2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
令和元年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果における暴力行為の発生件数は、委員から今資料としてお示しをいただきましたとおりでありますが、小学校は四万三千六百十四件、中学校が二万八千五百十八件、高等学校が六千六百五十五件となってございます。
令和元年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果における暴力行為の発生件数は、委員から今資料としてお示しをいただきましたとおりでありますが、小学校は四万三千六百十四件、中学校が二万八千五百十八件、高等学校が六千六百五十五件となってございます。
○政府参考人（瀧本寛君） 文部科学省において行いました令和元年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますれば、小中高の不登校児童生徒のうち、不登校の主たる要因又は主たる要因以外の要因、これは二つ選べるんですけれども、主たる要因以外にある場合、これ、その両方を加えたもので、学校の決まり等をめぐる問題として挙げている児童生徒の数は合計で五千五百七十二名となっております。
○政府参考人（浅田和伸君） 文部科学省が毎年度実施をしております児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査というのがございますが、その中では小中学校の長期欠席の状況について把握をしております。しかし、その調査では、先生御指摘の外国人児童生徒等の内数というのは把握をしておらず、現時点では外国人児童生徒等の長期欠席の状況は把握をできておりません。
先日行われました平成三十年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の課題に関する調査におきましては、不登校の生徒の数が更に増加をしたことが分かりました。 不登校になりましたときに、あるいは不登校になりそうなときに、フリースクールのような学校以外に学べる場所という選択肢があるということはとても重要であります。
先日、文部科学省が児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の概要を発表されましたが、いじめの認知も、暴力行為も、小中学校における不登校も、中途退学も、また自殺をしてしまった生徒数も、全てが昨年度を上回っているのですが、この結果をごらんになり、過去三年でも五年でも構いません、文部科学省で取り組まれてきた対策や指導に関して、この調査結果を受けて率直にどのように思われていますでしょうか
御指摘の平成三十年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、小中高等学校における暴力行為の発生件数は七万二千九百四十件となり、特に小学校では前年比約八千件の増加でございまして、非常に憂慮すべき状況にあるというふうに考えております。 また、小中学校の不登校児童生徒数は六年連続で増加をしまして、十六万四千五百二十八人となっております。
平成三十年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果においても、いじめの認知件数が増加しているところであり、学校現場におけるいじめ防止対策推進法の趣旨の理解が浸透し、初期段階からの対応も含め、いじめ問題への対応が進んできているものと捉えております。
文部科学省において行いました平成二十九年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますれば、中学校在籍生徒数は三百三十五万七千四百三十五人であり、そのうち不登校生徒数は十万八千九百九十九人、三・二％となっております。
それとあわせて、文部科学省の、次の二枚目の資料をごらんいただきたいんですけれども、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果ということがございます。 これは、警察庁と厚労省は変わらないんだけれども、必ず、数が物すごい開きがあるんですよね。
○永山政府参考人 直近ですと、平成二十九年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果というのがございますけれども、その中で、いじめの認知件数は約四十一万四千件、前年度比で約三割増と大幅にふえておりました。あわせて、都道府県別の認知件数も把握をしておりまして、御指摘のとおり、一番多い県と一番少ない県では相当な差があった。
文部科学省において行いました平成二十八年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますれば、不登校児童生徒数は、小学校三万四百四十八人、中学校十万三千二百三十五人、高等学校四万八千五百六十五人であり、合計十八万二千二百四十八人となっております。
文部科学省が実施した平成二十八年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査においても、本人に係る要因、学校等の対外的な要因それぞれについて調査をしております。同調査の結果としては、まだ速報値の段階でありますが、本人に係る要因としては、無気力の傾向がある児童生徒、不安の傾向がある児童生徒が多くなっております。
における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律に係る附帯決議などを踏まえまして、不登校は問題行動ではないことを明確にするために、同法に基づく基本指針におきまして、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すべき旨を明記した点は委員御指摘のとおりでございますが、その趣旨をさらに明確にするために、現在、文部科学省におきましては、この調査の名称について、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上